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自動車税とは？ ─ 制度の概要と目的

自動車税とは、都道府県が管轄する地方税で、自動車を保有している人に対して毎年課税される「自動車税（種別割）」と、市区町村が課税する「軽自動車税（種別割）」に分かれます。

この税の目的は、自動車の所有に伴う社会的コスト（道路整備、環境対策など）を公平に負担すること。車の排気量や用途などによって税額が異なり、環境負荷の高い車ほど税負担が重くなる構造になっています。

自動車税の納税義務者と課税対象 ─ 所有者は誰か

自動車税は、「毎年4月1日時点」で登録されている車の所有者が納税義務者です。

• ・普通自動車：都道府県が課税
• ・軽自動車・バイク：市区町村が課税

4月2日以降に車を譲渡・廃車しても、その年度の納税義務は元の所有者に残ります。

自動車税の金額はいくら？ ─ 普通車・軽自動車の比較

排気量により税額が変動するため、以下は一例です（2025年度基準）。

普通自動車（自家用・乗用）

排気量	年額（円）
〜1,000cc	25,000
〜1,500cc	30,500
〜2,000cc	36,000
〜2,500cc	43,500
〜3,000cc	50,000
〜3,500cc	57,000
〜4,000cc	65,500
〜4,500cc	75,500
〜6,000cc	87,000
6,000cc超	110,000

軽自動車（自家用・乗用）

軽自動車（自家用・乗用）は一律10,800円。

自動車税の納付期限はいつまで？【2025〜2026年版】

▶ 2025年度（令和7年度）

• ・納税通知書の発送：2025年5月上旬
• ・納付期限：2025年5月30日（金）（31日が土曜のため）

▶ 2026年度（令和8年度）

• ・納税通知書の発送：2026年5月上旬（全国共通）
• ・納付期限：**2026年6月1日（月）または6月2日（火）**の見込み

🚨 自治体によっては「6月初旬まで可」な場合もあるが、原則5月末前後が目安。通知書に記載された納期限を必ず確認。

自動車税を支払わないとどうなる？未納による具体的リスク

• ・延滞金の発生：年率最大14.6％。早めに納付すれば軽減可能
• ・督促状の送付：納期限から20日経過後、送付されます
• ・財産差し押さえ：放置すると預金・給与・車両本体が差し押さえ対象に
• ・車検が受けられない：納税証明書が必須。未納だと車検が通りません

支払いを忘れた場合の対処法

そのまま支払える場合も多い

納付期限を過ぎても通知書が有効なうちは、そのまま支払いが可能です。コンビニ、金融機関、スマホ決済などで対応できます。

通知書を紛失した場合

• ・自治体の税務課に再発行を依頼（電話・窓口）
• ・オンライン対応可能な自治体も増加中

延滞金が発生する場合

経過日数	延滞金年率
納期限から1か月以内	年7.3％（上限）
納期限から1か月超	年14.6％（上限）

※100円未満は切り捨て、一定額未満は免除のケースもあります

督促状が届いたら即行動！

• ・督促状を無視すると、財産差押えや車検不可などのリスクがあります
• ・到着したら速やかに納付、または自治体に相談を

分納・納付猶予の相談も可能

経済的事情がある場合は、自治体に相談すれば分割納付や猶予制度の対象になることも。収支状況の証明が必要になる場合があります。

自動車税の支払い方法を徹底解説【2026年最新対応】

支払い方法	詳細	特徴
コンビニ支払い	納税通知書のバーコードで支払い	全国対応
金融機関（銀行・郵便局）	指定金融機関窓口で現金納付	確実性◎
クレジットカード	インターネット専用サイト	手数料あり／一部自治体非対応
スマホアプリ	PayPay、LINE Pay、楽天ペイなど	利便性◎
インターネットバンキング	eLTAXまたは地方自治体のWebサイト	24時間対応
口座振替	事前登録制	手間なしで安心（自治体による）

車を手放したときの税金はどうなる？還付・返金・移転の扱い

• ・普通自動車：登録抹消月の翌月から月割りで還付
• ・軽自動車：年額納付のみ。廃車・譲渡しても還付なし

また、自動車税は車両の譲渡と同時に引き継がれません。新所有者は次年度から納税義務者となります。

自動車税の減免・免除制度とは？要件と申請の流れ

減免対象者例：

• ・身体障害者手帳所持者
• ・知的障害・精神障害の認定者
• ・生活保護受給者
• ・公共性の高い目的で使用される車両
• ・災害被災者

減免手続きの流れ：

1. 自治体の税事務所に事前相談
2. 指定書類を提出（手帳、証明書など）
3. 自治体の審査
4. 結果通知（減免が認められた場合、納税額が0円〜軽減）

2026年の制度変更・エコカー減税の延長と内容

• ・グリーン化特例（自動車税）：2026年3月31日まで延長
  　→ 登録の翌年度に最大75％の減税（EV・FCV・PHV等対象）
  
  
• ・自動車重量税エコカー減税：2026年4月30日まで延長
  　→ ハイブリッド車なども一部対象継続
  
  
• ・適用条件の厳格化も進行中（低燃費基準の見直しなど）

EV・次世代車と税制の今後 ─ グリーン化特例と課税システム

電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）は、今後ますます普及が進む中で、税制優遇措置を受けてきました。しかし、税収減への懸念から今後は以下のような見直しが予想されます：

• ・減免期間の短縮または段階的縮小
• ・車両価格や電力量に応じた課税方式への転換
• ・走行距離や充電回数に基づく新課税案の検討

今後導入される可能性がある新しい課税方式とは？

政府の検討会で挙がっている新課税モデル：

• ・走行距離課税：年間走行距離に比例した課税（公平性の観点）
• ・GPS利用の動態課税：高速道路・都市部中心に使用状況で課税
• ・再エネ課金との統合型課税：充電量と連動する再エネ課金とのセット

自動車税納付に関するよくある質問（FAQ）

Q. 納税通知書が届かないのですが？

A. 5月中旬までに届かない場合は自治体に確認を。

Q. 他人名義の車でも支払う必要がある？

A. 4月1日時点の登録名義人が納税義務者です。

Q. クレジット払いは分割可能？

A. 各カード会社の規定により分割・リボが可能な場合あり。

まとめ ─ 「いつまでに払うのか」を正しく理解して安心のカーライフを

年度	納付通知書発送時期	納付期限（予想）
2025年	5月上旬	5月30日（金）
2026年	5月上旬	6月1日（月）or 6月2日（火）

自動車税は「車を持つ責任」。納期限を把握し、確実な支払いでスムーズなカーライフを実現しましょう。